平成22年９月定例議会 増川英一 代表質問
「岡山県生物多様性地域戦略」策定へ
県議会で知事表明 希少種など保全を目指す
９月定例議会は、９月７日開会し会期を２８日までの、２２日間と決めた後、４億９８００万円の本年度一般会計補正予算案１１議案を一括上程し、９月１０日は代表質問を続行。
増川英一（岡山市北区・加賀郡）が県政全般について質問した。
地域戦略策定を求める質問に対して、石井知事は希少生物の保全策の指針として、生物多様性基本法(２００８年施行)で地方自治ごとの策定が努力義務とされている「生物多様性地域戦略」を定める考えを明らかにした。
□質問 希少野生動植物の保護についてアユモドキなど県内の希少生物意を守るため生物多様性地域戦略を定めてはどうか。伺う。
知事は「地域政略は県の生物多様制の現状、地域別の多様制の在り方、産業ごとの保全の取り組みを網羅するものであり策定に向けて準備したい」との意向を示した。
県は来年度にも策定作業に着手し、山間部、平野部、河川・湖沼などの地域別に取り組むべき施策を盛り込むべき施策を盛り込む考えを示した。
外郭団体の見直しについて
財政危機宣言を踏まえたうえた構造改革プランに関連し、外郭団体に愛する補助金の削減状況について伺う。
知事は、同プランに着手した０９年度から本年度当初までの取り組みについて「団体数が１０減、常勤職員数が１７１人減となり、委託料・補助金などは約８億５千万円減った。解散に伴う残余財産（の繰り入れ）などで県には約６８億円の収入があった」としたが、３月末の住宅供給公社の解散は約５４億円の債権放棄を伴ったことを説明した。 同プランは、外郭団体への委託料・補助金などについて１２年度までに約９億円削減する目標を掲げている。これまで、増川氏は、行革の取り組みで、外郭団体（公社等）の削減を訴えていた。
水島港の機能強化について
ばら積み貨物（バルク）の拠点港として集中整備するため、国土交通省が年内にも選定することを踏まえ、水島港（倉敷市）のアピール方針を伺う。知事は、同港の応募品目とした穀物に加え、鉄鉱石についても「福山港（福山市）との連携を前提に広島県との調整を進め、具体的なコスト低減効果を示したい」と説明。「地元企業や倉敷市と一丸となり、国に強く働きかけるなど（選定されるよう）全力で取り組む」と述べた。
雇用対策について
離職を余儀なくされた方等に対して、雇用創出関係基金を活用し、様々な雇用創出を図る事業を行っているが、今年度の進捗状況はどのようになっているのか。
事業期間の延長も考えられるが、所見を伺う。
知事は「国の交付金を活用した雇用創出事業の本年度進ちょく状況について、４～８月の５カ月間に４７８事業に取り組み、約２５００人の雇用創出効果があったことを明らかにした。」内訳は県分が１６６事業１３３１人、市町村分が３１２事業、１１７７人。となっている。 また、知事は本年度の進ちょく状況を「おおむね計画通り」と説明。さらに「今後の雇用情勢によっては事業期間の延長も必要と考えている」と述べ、国に延長を求める可能性を示唆した。
子育て支援・教育「親業訓練」について「学力向上」について 岡山の小学校の保護者アンケートで「子育ての悩みは？」の問いに、54％｢あり｣。中では「子どものしかり方」５２．６％だった。放送中の、専門家の親業訓練の考えを「子育ち親育ち応援事業」や子育て世代への講座開催や教育関係者への研修など取り入れてはどうか。
また先日の全国学力・学習状況調査の結果は、全体的には厳しい結果との事だが今後の学力向上の取組を伺う。
教育長は「現在参加型の学習プログラムを作成している。お話の親業訓練などの考え方も参考にしたい。そしてPTA研修家庭教育支援チーム活動など取り入れ保健福祉部局とも連携し推進する。」
学力向上は「指導主事等の派遣や公開授業による授業改善を進め子どもたちにわかる喜びや学ぶ意欲を持たせ確実に学力が付くよう市町村教委や学校と一体になって取組んでまいりたい。」
以上、質問のダイジェストを掲載します。